解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、岐阜県関市（以下、「関市」）より1月5日付で指定を受けました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。クラッソーネの空家等管理活用支援法人の指定実績は8自治体となり、クラッソーネとしては東海三県において初めての指定となります。

「空家等管理活用支援法人」指定の経緯と今後の展開
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　増加し続ける空き家への対策を強化するため、令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　関市では、令和5年度の住宅・土地統計調査で2,960件もの空き家が確認され、人口減少と高齢化の進展に伴い空き家が増加傾向にあり、倒壊の危険性、防犯上の懸念、衛生面の悪化、景観阻害など、地域社会に多岐にわたる課題となっています。市では、これまで空家等対策計画の策定や相談窓口の設置など対策を進めていますが、特に老朽化し危険と判断される空き家の除却については、所有者の方が抱える心理的な抵抗や、高額な解体費用の不透明さ、信頼できる業者選びの不安といった負担が大きく、具体的な行動への大きな障壁となっているのが現状です。安全安心な生活環境を守る上で、この喫緊の課題の解決が強く求められていました。

　当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した官民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国186自治体との連携協定実績があり（2月5日時点）、官民連携による空き家対策を進めています。

　今回、関市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与してまいります。

空家等管理活用支援法人に基づき提供するサービス
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/gifu/sekishi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家解体の進め方に関するパンフレットをHP掲載
- 空き家解体の進め方に関するパンフレットをHP掲載

各種サービスは関市HPより利用が可能です。その他、随時協議をしながら必要な取り組みを進めていく予定です。

代表者コメント
関市長　山下 清司 氏
　関市では、少子高齢化・人口減少が進む中で、今後も中心部を含む市全域で空き家の増加が避けられない状況です。特に、管理不全な空き家による生活環境悪化や、防災・防犯上の懸念を解消するための「早期解消」は喫緊の課題です。所有者の皆様が抱える解体費用への不安や、適正な業者選びの難しさといった心理的・経済的障壁は依然として高く、その解決が急務でした。この度の株式会社クラッソーネ様との連携により、空き家の除却や利活用が安心かつ円滑に進むことで、地域の安全性が向上し、持続可能なまちづくりに大きく貢献するものと期待しております。


株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、関市の空家等管理活用支援法人にご指定いただき、協働した空き家対策の取り組みができることを大変嬉しく思っております。解体工事に関する知見だけでなく、これまで公民連携で取り組んできた経験や実績、IT技術を活用し、空き家対策の強化に尽力して参ります。



「すまいの終活ナビ」とは
相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。






＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

空家等管理活用支援法人の指定実績
広島県福山市（広島県内初）、長野県上田市、千葉県市原市（千葉県内初）、大阪府柏原市、長野県中野市、長崎県長崎市、岐阜県関市、神奈川県相模原市

これまで連携実績のある岐阜県内の市町村
郡上市、本巣市、関ケ原町、垂井町

関市について（概要）
　関市は、古くから日本刀の産地として知られる「刃物のまち」で、その技術や工法は、脈々と受け継がれ、世界に誇る産業資源となっています。また、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点に位置しており、地の利を生かした、産業都市として発展しています。山間部は美しい自然を満喫できるキャンプ場や自然公園など、レジャー施設が多く、毎年、市内外から訪れるたくさんの行楽客で賑わいます。


（※1）「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む