株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平）は、2025年9月25日、無料オンラインセミナー「義務化目前！排出量取引制度（GX-ETS）の全貌と企業がすべき準備のポイントとは」を開催しました。本セミナーでは、排出量取引制度の基本的な仕組みや、企業に求められる対応のステップについて解説しました。




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2026年から義務化、企業の対応に戸惑いも
2026年度より義務化が予定されている「排出量取引制度（GX-ETS）」は、業種を問わずCO2の直接排出量が年間10万トン以上の企業が対象です。一方で、「具体的にどのような対応が求められるのか」「今から何を準備すべきか」といった疑問の声も多く寄せられています。

排出量取引制度とは、排出主体ごとの排出量の上限（キャップ）を設定し、対象となる排出主体間で排出状況に応じて排出枠を取引（トレード）する仕組みです。排出削減を経済的インセンティブと結びつけ、カーボンニュートラルの実現を後押しする「GX推進」の一環として誕生した制度であり、日本での義務化を前に注目を集めています。



移行計画策定や排出枠保有が義務に
2025年10月現在、EUや米国、韓国などで排出量取引制度が運用されており、日本でも2026年度からの義務化に向けた準備が進められています。

制度の大枠は、2025年5月に成立した改正GX推進法により定められました。対象となるのはCO2の直接排出量が10万トン以上の事業者で、「移行計画の策定」や「排出枠の保有」が義務付けられます。

一方で、

・各企業への排出枠の割当量
・適用する保証水準
・クレジット使用の上限割合

などは、現在も経済産業省にて議論中です。
セミナーでは「早期削減を行った企業への排出枠追加案」や「企業規模に応じた保証水準の適用案」など、最新の検討状況について分かりやすく紹介しました。



依然として制度設計の詳細は議論段階にありますが、2026年度からの義務化はすでに確定しています。対象企業は、自社排出量の把握、削減計画策定など、制度対応に向けた早期準備が必要です。
アーカイブ動画と質問回答集を提供
今回のセミナーでは、制度の全体像から最新の検討状況、企業が取るべき対応までを解説しました。参加者からは「分かりやすい解説で参考になった」といった声のほか、「対象者や排出枠に関する通知はあるのか」「Scope2が報告対象から除外されている理由は」など、過去最多の質問が寄せられ、制度への関心の高さがうかがえました。

現在、アーカイブ配信を実施中です。
お申し込みいただいた方には、アーカイブ動画に加え、全質問への回答集と当日の投影資料をお送りします。ご希望の方は、下記ボタンよりお申し込みください。
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問い合わせ先
排出量算定をご検討中の企業様や、取引先・投資家に向けた透明性の高い情報開示をお考えのご担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

株式会社エスプールブルードットグリーン　カスタマーサクセス部　金子 千紘
Tel：03-6853-9418
Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp
HP：https://www.bluedotgreen.co.jp/

会社概要
商 号：株式会社エスプールブルードットグリーン
所 在：東京都千代田区外神田3-12-8　住友不動産秋葉原ビル11階
代表者名：取締役社長 八林 公平
事業内容：サステナビリティ経営コンサルティング
設 立：2011 年 11 月