プレスリリース

山口県内初!解体テックのクラッソーネが萩市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

リリース発行企業:株式会社クラッソーネ

情報提供:

 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役CEO:川口 哲平、以下「当社」)は、山口県萩市(以下、「萩市」)と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、萩市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結は山口県内において初めて、当社の自治体連携の実績は172自治体(行政運営の団体含む)となりました。


萩市×アルバリンク社の連携協定締結式と同時開催左:アルバリンク仲川氏 中央:萩市長 右:クラッソーネ執行役員 山田浩平

協定締結の背景
 近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(※1)によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。山口県では、県内の空き家は140,700戸で、空き家率は19.4%と全国平均の空き家率13.8%に比べて高い状況にあります。

 萩市においても空き家問題は深刻で、令和3年度の空き家実態調査では、市内に2900戸の空き家が存在しています。特に、適切な管理がなされず長期間放置された空き家は、老朽化が進み、地域の景観を損ね、周辺に暮らす市民の安全・安心な暮らしを脅かす要因となっています。「歴史と文化のまち・萩」として、貴重なまちなみや豊かな自然環境を守るためには、所有者・事業者・行政が連携し、それぞれの空き家の状況に応じた適切な解決策を見出すことが重要であり、喫緊の課題となっています。

 当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績(※2)があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国172自治体(萩市含む)と公民連携による空き家対策を進めています。

 今回、萩市や各社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、萩市内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の解消及び生活環境の保全に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介(URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/yamaguchi/hagishi
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


萩市長 田中 文夫 氏
空き家問題は本市においても深刻であり、特に適切な管理がなされず長期間放置された空き家は、老朽化が進み、地域の景観や周辺住民の安全・安心な暮らしを脅かす要因となっています。「歴史と文化のまち・萩」として、貴重なまちなみや豊かな自然環境を守るためには、所有者・事業者・行政が連携し、それぞれの空き家の状況に応じた適切な解決策を見出すことが重要です。今回の連携協定により、空き家所有者の皆様が解体や利活用に向けた手続きをスムーズに進められるよう支援することで、空き家の除却や活用の促進につながり、安心して暮らせる住みよいまちづくりにつながることを期待しています。






株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、山口県内で初めて萩市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは
相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。





<空き家の迷惑度診断>
 空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。  国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
<固定資産税シミュレーター>
 固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、1.解体後の固定資産税の上昇額、2.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、3.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

萩市について(概要)
 萩市は、山口県の北部に位置し、総面積は698.29平方キロメートルで、県土の11.4%に当たります。地形は、全体として東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部市境界付近に標高700m を超える山々が連なっています。
低地は少なく、阿武川河口部に形成された三角州にある市街地とその周辺地に見られ、丘陵地は、田万川地域から須佐地域にかけての臨海部に比較的なだらかに広がっている程度で、大半を山地が占めています。日本海の沖合いには、大島、相島、櫃島、羽島、肥島、尾島の六つの平らな火山島が浮かび、およそ45 km先には見島があります。
気候は、沿岸部においては対馬海流の影響を受けて比較的温暖であり、中山間部においては盆地特有の気候で、変化に富んだ豊かな自然環境を有しています。
歴史は、古くは日本書紀にも見られる長門国の五郡の一つ「阿武郡」にさかのぼります。10 世紀前後には長門国阿武郡は周防国とともに後白河院の知行する阿武御領と呼ばれるようになり、東大寺の再建の際には東大寺造営料国として用材の切り出しが行われ、言い伝えも残されています。慶長9(1604)年、居城を広島から萩に移した毛利輝元は、三角州に城下町を建設し、以来260年余り、毛利36 万石の城下町として発展しました。幕末には、吉田松陰など明治維新の原動力となった人材を数多く輩出しました。
このように豊かな自然と歴史を有する萩市では、萩反射炉、恵美須ヶ鼻造船所跡、大板山たたら製鉄遺跡、萩城下町、松下村塾の5つの構成資産が世界遺産に登録されており、マグマ活動によって作られた大地と人の暮らしの結びつきを知ることができる萩ジオパークが日本ジオパークに認定されています。
https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/12/h54472.html

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

(※1)総務省「住宅・土地統計調査」:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
(※2)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

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