名商大ビジネススクール修了生らが設立したスタートアップ「ウミト・プラス」が、愛知県常滑市の鬼崎漁協において、人工知能（AI）とドローンを活用したノリ養殖のカモ食害対策の実証実験を開始しました。最先端技術を活用した漁業DXの取り組みとして、地域産業の持続可能性と生産性向上に貢献する新たなモデルが始動しています。

　名商大ビジネススクール修了生・納谷沙織さん（EMBA・名古屋校）は、他の修了生らとともにスタートアップ「ウミト・プラス」（名古屋市名東区）を令和7年2月に設立し、本学の起業/創業支援センター（アントレセンター）に籍を置きながら、事業の開発を進めてきました。同年4月から、愛知県内有数のノリ生産地として知られる常滑市・鬼崎漁協において、AIとドローンを活用したノリのカモ食害対策の実証実験を開始しています。

　本実証実験では、海上カメラの映像をAIが解析し、カモを検知するとドローンが自動で飛行・追尾し追い払う仕組みを構築。人手に頼らない最新技術を活用することで、省人化と効率化を実現し、被害量の最大8割削減を目標としています。漁業現場における深刻な人手不足や生産性低下といった課題解決に資する先進的な取り組みです。

　納谷さんはこれまで宇宙ベンチャー企業において、海の栄養塩分布の可視化事業に携わってきました。その縁で鬼崎漁協関係者と出会い、水産業が抱える構造的課題への取り組みを本格化させてきました。
「トライアンドエラーを繰り返しながら生産量の増加につなげ、日本の高品質な海苔を世界に届け続けたい」
と語り、日本の水産業再生への強い思いを示しています。

　納谷さんは本学入学前から起業していましたが、事業拡大に伴う経営不安から本学への進学を決意。修了後は、短期・中期・長期戦略の構築力、財務的根拠に基づく資料作成力、論理的プレゼンテーション力を身につけ、経営判断と社内マネジメントに自信を持てるようになったといいます。
「修了後も教授陣から継続的にアドバイスをいただき、かけがえのない人的ネットワークを得ることができました」
と語り、本学での学びと人的つながりが現在の事業推進を支える基盤となっています。

　本取り組みは、大学教育と起業人材育成、地域産業支援、テクノロジー活用による社会課題解決を融合したモデルケースとして、今後の展開が期待されています。

■名商大ビジネススクールについて
土日のみでMBAを取得可能な教育課程（日本語・英語）をはじめ、税理士養成課程など、社会人を対象とした実践的なケースメソッドによる経営教育を展開しています。三大国際認証（AACSB、AMBA、EQUIS）を全て取得した国内唯一のトリプルクラウン校として、世界標準の経営教育を東京、大阪、名古屋で実施。世界のトップビジネススクールで構成するPIMの正会員であり、大学やビジネススクールに関する世界三大ランキングとして知られるQS社によるEMBA、MBAならびにMiMランキングにおいて国内第1位にランクインするなど、国際的に高く評価されています。