写真左：原貿易株式会社 代表取締役 江守雅人様　写真中央：株式会社ディエスジャパン 代表取締役 北條陽子　写真右：ケイティケイ株式会社 代表取締役 青山英生様　

株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：北條陽子、以下「ディエスジャパン」）、ケイティケイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：青山英生、以下「ケイティケイ」）および原貿易株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：江守雅人、以下「原貿易」）の三社は、持続可能な循環型社会の実現を目指し、2025年1月17日にカーボンニュートラル推進のための連携協定（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。
連携協定の概要・目的
目的
三社は、リユーストナーカートリッジを活用した脱炭素及びカーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミーの推進に関連する活動においての情報共有や意見交換に努め、協働して取り組む他、取引先をはじめとするステークホルダーに対し、普及啓発活動及び支援等を行い、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目的とします。
連携事項
本協定に基づき、三社は以下の活動において連携・協力します。
・脱炭素及びカーボンニュートラルの推進に関する事項
・サーキュラーエコノミーの推進に関する事項
・リユーストナーカートリッジをサステナブルな製品と位置付けた、廃棄物の削減、リユースの推進に関する事項
・その他環境貢献等に関して、三社で協議の上、別途合意した事項

背景
サーキュラーエコノミーの視点からの脱炭素
近年、脱炭素及びカーボンニュートラルの取り組みは、地球温暖化対策の一環として急速に進展しています。また、資源の循環利用を重視し廃棄物を最小限に抑えることを目指すサーキュラーエコノミーにも、欧州をはじめ多くの国や組織が取り組み始めています。

脱炭素及びカーボンニュートラルの実現には、エネルギーの消費を減らし、環境への負荷軽減が期待できる、リユースなど資源の効率的な利用を促すサーキュラーエコノミーの視点が重要といえます。
プラスチックの再生利用率は約21%～、何度も再利用するリユーストナーはCO2削減に貢献
一般社団法人プラスチック循環利用協会（※１）によると、2022年の廃プラスチック総排出量は823万トンでした。そのうち、再生利用（マテリアルリサイクル）されたものは180万トンで、再生利用率は約21％です。また、ケミカルリサイクル（※２）が28万トン、サーマルリサイクル（※３）が510万トンで、合計すると有効利用量は717万トン（有効利用率約87％）となります。

ただ、これらのリサイクル工程でもCO2が排出されます。特に、サーマルリサイクルは燃焼時に多くのCO2を排出するため、環境への負荷が大きい点が課題です。サーキュラーエコノミーの観点では、廃プラスチック自体を減らすことが重要な取り組みとなります。

リユーストナーは、使用済みトナーカートリッジを回収し、必要な部材だけを交換しトナーを充填することで繰り返し使用を可能とする製品であり、廃プラスチック削減に貢献し、サーキュラーエコノミーや脱炭素及びカーボンニュートラルに資するものです。

※１ 一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 2023年12月発行」より
※２ 廃プラスチックを分解油や合成ガス、モノマーといった化学原料に戻して再利用すること
※３ 廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し、再利用すること
リユーストナーを脱炭素に貢献する製品として再定義、確実に回収する仕組みの確立を目指す
リユーストナーはCO2排出量削減に貢献する製品です。しかし、これまでリユーストナーは安価である点が主に評価され、環境負荷軽減につながる製品という価値を十分に訴求することができていません。

また、リユーストナーを利用していても、回収されず廃棄されてしまう事例もあることから、リユーストナーによるサーキュラーエコノミーを実現するためには、使用済みトナーカートリッジの確実な回収システムを確立することが必要です。
今後の活動方針
今回、三社が連携することで、リユーストナーの環境価値を広く社会に普及・啓発するほか、業界全体でトナーカートリッジ回収の課題解決に向けた仕組みづくりを推進する協力体制を構築し、リユーストナーの価値向上に努めてまいります。
各社社長コメント
株式会社ディエスジャパン　代表取締役　北條陽子コメント


ディエスジャパングループは、1985年の創業当初より「共生社会の実現」を経営理念として掲げ、これまで全国約64,200社以上の企業に対し、自社グループで製造した国内生産の高品質で安全なリユーストナーを中心としたオフィス環境改善の提案を行ってまいりました。

これまでリユーストナーは、その「安価さ」が注目されることが多かったですが、今回の連携を契機に、リユーストナーが脱炭素社会の実現に貢献する製品であることを積極的に広報してまいります。また、ディエスジャパンは、自社工場を保有するという強みと広範な販売ネットワークを活かし、当社製以外のトナーカートリッジの回収率向上にも貢献していく所存です。



ケイティケイ株式会社　代表取締役　青山英生コメント


ケイティケイは、オフィスの未来を変えることを目指す“Change the office mirai”をグループビジョンとして掲げ、リユーストナーをはじめ、OAサプライ、DX支援のITソリューション等、豊富な商品・サービスを幅広く提供し、今年で創業54周年を迎えます。

この度の連携協定締結を大変嬉しく思うとともに、この協働により、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みが強固に推し進められていくものと確信しております。今後は、製造直販の強みを活かした独自の顧客参画型システム『サステナブルパートナープログラム』の一層の浸透を図り、トナーカートリッジの完全回収を実現することで、サステナビリティの推進に取り組んでまいります。



原貿易株式会社　代表取締役　江守雅人コメント


設立70周年を迎える原貿易は、パーパス『人と環境に優しい価値ある情報と商品を提供する』を掲げ、ESG推進に全従業員で取り組んでいます。トナーカートリッジを再利用するための部材のほか、技術サポートや試験方法のトレーニングを提供し、トナーカートリッジの再利用促進や業界の発展を長きにわたり支えてまいりました。

地域と業界貢献のためにも神奈川県や横浜市、中小企業、金融機関、大学などでサステナビリティ経営について講演するなど、リユーストナーが脱炭素に貢献する製品であることの情報発信にも努めてきました。連携する二社は、脱炭素及びカーボンニュートラルの推進をはじめ、サステナビリティ経営を重視している先進的な企業です。

この連携を通じ、リユーストナーの価値向上を目指した普及啓発活動により一層取り組み、微力ながら、業界への貢献及び連携する二社の活動の支援にも努めてまいります。






ディエスジャパンの取り組み
ディエスジャパンのリサイクルトナー


ディエスジャパンでは自社グループ製のリユーストナーを販売しています。そのため国内生産の高品質で安全なリユーストナーを安価で販売する事ができます。トラブルがあった際にはトナーを熟知したスタッフが迅速に対応するほか、使用済のトナーは回収・自社工場でリユース・リサイクルするため、サーキュラーエコノミーにも貢献する製品です。




ディエスジャパン製のリユーストナーのリサイクル工程

会計データだけでCO2排出量を可視化「ファストカーボン」



ファストカーボンは、会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にしたクラウドシステムです。

会計帳簿のデータと連携するだけでScope1・Scope2（自社での燃料や電力等の使用による排出）に加え、Scope3上流（カテゴリー1～8：自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出）のCO2排出量が即座に算出されるため、中小企業のCO2排出量換算のための工数を大幅に削減することができます。

ファストカーボンを導入いただいた企業の声はこちらからご覧いただけます。
https://www.dsj.co.jp/fast-carbon/case/
国際基準のESG評価サービス「Synesgy」


ディエスジャパンは、世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.A（本社：イタリア ボローニャ、会長兼CEO：カルロ・ゲラルディ）の日本法人CRIF Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビンチェンツォ・レスタ、以下「CRIF」）と2024年8月に業務提携しました。

CRIFは欧州における企業のESG基準策定プロジェクトのリーダーであり、国際基準のESG評価を低コスト・容易に可能とするグローバル・デジタル・プラットフォーム「Synesgy」を、既に世界40カ国以上、2,000を超える金融機関、そして10万社以上に提供しています。ディエスジャパングループでは、この連携により、国際基準のESG認証「Synesgy」を、特に中小企業に対して普及促進しています。



「Synesgy」サービスHP https://crif.co.jp/lp/synesgy/

「Synesgy」登録ページ（ディエスジャパンのお客様）
https://service.synesgy.com/jp/register?channel=DSJ1

「Synesgy」登録ページ（東京ディエスジャパンのお客様）
https://service.synesgy.com/jp/register?channel=TokyoDSJ1
株式会社ディエスジャパンについて



本社所在地：大阪府東大阪市吉田本町3-3-45
代　表　者：代表取締役社長　北條陽子
設　　　立：1985年5月1日
事 業 内 容：トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
公式サイト：https://www.dsj.co.jp/
ケイティケイ株式会社について



本社所在地：愛知県名古屋市東区泉2-3-3
代　表　者：代表取締役社長　青山英生
設　　　立：1971年6月29日
事 業 内 容：リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品の製造販売、DX推進のためのITソリューション提案、OAサプライ商品の販売
公式サイト：https://www.ktk.gr.jp/
原貿易株式会社について



本社所在地：神奈川県横浜市神奈川区松本町4-33-1
代　表　者：代表取締役社長 　江守雅人
設　　　立：1955年7月16日
事 業 内 容：部材・資材事業（イメージング部材、リユーストナーカートリッジ、静電気対策製品、メッシュフィルター）、繊維・生活関連事業（繊維・アパレル、ベビー＆キッズ用品・ギア、ライセンス・ビジネス、生活雑貨）
公式サイト：https://www.harabo.co.jp/