解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県河内町（以下、「河内町」）と「空き家管理の適正化の推進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、河内町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は106自治体（行政運営の団体含む）となりました。





協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。

　河内町は、豊かな自然環境と首都圏にも意外と近いのが魅力の町ですが、近年では少子高齢化に伴う人口減少などの影響により、空き家問題が顕在化しています。本町の空き家は町内全域に点在していることが特徴で、その対策として令和6年3月に「河内町空家等対策計画」を策定し、その計画に基づき空き家の発生予防や利活用に向けた取り組みを進めているところです。現在、町の高齢化率は40％を超えており、今後も空き家の増加が見込まれています。このような状況の中、所有者に対しては引き続き適切な管理と利活用を呼びかけるとともに、管理不全となった空き家の除却をどのように推進していくかが大きな課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国105自治体（河内町除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、河内町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、河内町内の空き家の活用・除却に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。


（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む


協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/inashikigunkawachimachi）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 町民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供


代表コメント


河内町長　野澤 良治 氏
　近年、河内町では空き家の増加が目立つようになり、生活環境への影響が懸念されています。そのため今回の協定締結は、町の空き家対策の重要な第一歩になるのではないかと期待しています。株式会社クラッソーネ様には、専門的な知識や豊富なノウハウを河内町の空き家対策にぜひともご活用していただきたいと考えております。空き家問題は、所有者一人ひとりの意識が重要ですが、地域全体で取り組むことも必要だと感じています。この度の協定締結を契機に、地域の皆様や民間団体との連携を深め、空き家の適正管理に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。






株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、河内町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくり・自治体DXの推進に尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


　相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。
　その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。



＜空き家の迷惑度診断＞
空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

＜固定資産税シミュレーター＞
固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

これまでの茨城県内での取り組み実績
＜連携協定締結実績のある茨城県内の市町村＞
常総市、神栖市、取手市、ひたちなか市、下妻市、鹿嶋市、石岡市

＜取り組み事例＞
お困り空き家の連絡フォームで新規空き家を検知（茨城県常総市）
近隣住民から周囲に悪影響のある空き家を市へ通報することができる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入で、これまで検知できていなかった空き家の認知に。
（詳細：https://www.crassone.co.jp/blog/16867/）




河内町について（概要）
　茨城県南部に位置する河内町は、南部を利根川、北部を新利根川が東西に流れる自然豊かな町です。四季折々の美しい風景が広がり、肥沃な大地を活用した農業が盛んで、特に良質な米やレンコンの産地として知られています。近年は、豊かな自然を生かした子育て環境の整備にも力を入れており、小中一貫校やこども園の整備を進めるほか、出産から子育てまで切れ目のないサポート体制を整えています。また、成田空港に近接しているため、国内外の主要都市へのアクセスにも優れ、さらに首都圏やつくば研究学園都市にも近いため、国際的な交流やビジネスの可能性を秘めた町とも言えます。豊かな田園風景と都市の利便性が調和しつつも、ゆったりとした時間が流れています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）