プレスリリース

【建設テックのクラッソーネと神奈川県横浜市が空家等の除却促進に係る連携協定を締結】全国初、AIを活用した「すまいの終活ナビ」の導入で、管理不全空き家の除却促進を目指す

リリース発行企業:株式会社クラッソーネ

情報提供:

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口哲平、以下「当社」)は、神奈川県横浜市(以下、「横浜市」)と空家等の除却促進に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、当社が提供する「すまいの終活ナビ」を活用して管理不全な空き家の除却を促進します。なお、「すまいの終活ナビ」を自治体で活用することは、全国初の取り組みとなります。




■背景
 当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績(※1)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※2)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
 横浜市では、「横浜市空家等対策計画」(平成31年2月、第2期策定)に基づき、所有者と行政だけでなく民間事業者などの多様な主体が連携することにより、総合的な空家等対策に取り組んでいます。適切な管理がされていない空き家の所有者に対しては、改善の指導や支援等を行っていますが、所有者が遠方に居住していたり、ご高齢である場合、解体費用の見積りや手続きを進める負担が大きく、具体的な検討が先送りされる要因となっていました。
 そこで今回、当社の「横浜市版 すまいの終活ナビ」を市内の空き家所有者にご活用いただくことにより、資金計画も含めて空き家解体の検討を後押しすることで、管理不全な空き家の解消を促進することを目的として協定締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容


横浜市民や空き家所有者に対し、解体費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介(URL:https://crassone.jp/simulator/navi/kanagawa/yokohamashi
空き家処分の進め方に関する説明冊子(フライヤー)の配布
横浜市の空き家の適切な除却促進のため、当社サービスやノウハウを提供


(※1)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※2)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日)https://www.crassone.co.jp/news/release18/

■「横浜市版 すまいの終活ナビ」とは
 スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地の売却価格」の概算額を手軽に無料で把握することができます。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。また、横浜市の補助金制度の情報を確認することもできます。


 「横浜市版 すまいの終活ナビ」は、横浜市ホームページ等を通じて空き家所有者へご案内します。「横浜市版 すまいの終活ナビ」を利用して概算額を把握した後、具体的な見積もりを希望する場合には、当社より解体工事会社を紹介します。



横浜市について(概要)
 横浜市は、18の行政区を持つ、面積437.78平方キロメートル、人口約377万人が住む日本最大の基礎自治体です。横浜を代表する景観である「横浜みなとみらい21地区」など、商業施設や観光施設も数多くあり、年間2,500万人以上が訪れる観光都市でもあります。
 横浜市空家等対策計画では、「空家化の予防」、「空家の流通・活用促進」、「管理不全な空家の防止・解消」、「空家の跡地活用」を取組の柱として、空家等対策に取り組んでいます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/

■株式会社クラッソーネについて(会社概要)
本社  :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 :代表取締役CEO 川口 哲平
設立   :2011年4月1日
資本金 :1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL  :https://www.crassone.co.jp
事業内容:解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
     一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
 2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
 また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

<ご参考>
■当社の実績について
1)受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞(2020年2月)
受賞テーマ:家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス

2)イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催(2020年6月25日)
~約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー~
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催(2020年8月26日)
~33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介~
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催(2021年5月25日)
~空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」~
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/

3)調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』(2021年3月25日)
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』(2021年6月2日)
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
~空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に~(2021年9月16日)
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回:全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
~所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる~(2022年3月30日)
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/

4)空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表(2020年12月8日)
https://www.crassone.co.jp/news/release19/

5)自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
~15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進~(2022年7月7日)
https://www.crassone.co.jp/news/release56/

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