解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、滋賀県栗東市（以下、「栗東市」）と「空き家の除却推進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、栗東市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は93自治体（行政運営の団体含む）となりました。




協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。滋賀県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は4万8000戸となっており、前回調査と比べて増加しています。

　栗東市では、令和4年度実施の空家等現況調査において、約400件の空き家があることがわかっています。こうした空き家に対応するため、栗東市空家等対策計画を策定し、空き家の利活用の促進や、管理が不適切な空き家の解消に取り組んでいます。その中で管理不全空家等の未然防止や除却促進を含めた相談体制の強化が課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国91自治体（栗東市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、栗東市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、栗東市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/shiga/rittoshi）
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入（URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/shiga/rittoshi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


栗東市長　竹村 健 氏
　栗東市では、市民や団体等の関係者による空き家対策の主体的な取り組みが進み、快適で潤いのある住環境・生活環境が形成されることを目指しています。 本市における住宅総数は年々増加しており、今後の少子化・高齢化による人口減少により、空き家の増加が懸念されます。
　今回の連携協定締結にて、空き家や将来空き家になることが心配な所有者やご家族が「すまいの終活ナビ」などを活用することで、空き家の利活用を具体的に考えるきっかけにしていただき、空き家の解消の促進につながることを期待しています。






株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、栗東市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは
　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。





＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞
　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLまたは右の2次元コードよりご確認ください。
https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「お困り空き家の連絡フォーム」とは
　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。






「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート（旧名称：空き家レポート作成代行サービス）」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまでの滋賀県内での取り組み実績
＜連携協定締結実績のある滋賀県内の市町村＞
米原市 、長浜市、滋賀県、栗東市
＜滋賀県との協定締結を受け、当社と連携した取り組みを開始した市町村＞
草津市、甲賀市、彦根市、愛荘町、大津市
＜取り組み事例＞
所有者不明の老朽空き家を除却（米原市）
　所有者不明の空き家が老朽化して危険な状態だったため、隣の住民が買取り駐車場に活用したいと米原市へ申し出。米原市が「相続財産管理人の選任申し立て」を実施し、売却。隣の住民が解体工事の見積もりを行ったが費用が高いため、米原市に相談し、市と連携する弊社を紹介。解体工事を実施し、駐車場として活用中。





栗東市について（概要）
　栗東市は、国道1号・8号の通過や名神高速道路栗東IC・栗東湖南ICの開設などにより、交通の要衝として栄えています。加えて、京都まで約30分、大阪まで約60分と大都市へのアクセスの良さなどから、人口の増加が続いています。一方で、市の南部には緑豊かな山地が広がり、東海道や中山道をはじめとした歴史的景観も多くあります。また、日本に2箇所しかない競走馬の調教施設があることから、「馬のまち」として全国的に知られています。
（https://www.city.ritto.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）


（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む