県営名古屋空港に開所した「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」　危機対策室では、南海トラフ地震を想定し、多組織といち早く連携ができるよう平時から研修や訓練を通じて、災害時に実効性のあるオペレーションを目指す


「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」情報解析室では、航空機等による情報の三次元解析を行い、広域災害の初動期の現況図を早期にクラウド上のGIS（地理空間情報システム） を活用し迅速に情報共有を行う

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英、以下「テラ・ラボ」）は、長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行うスタートアップ企業です。

2024年12月13日（金）、県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロア（558.48平方メートル ）にて、「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」を初披露、運用に向けてこれまでの実証実験などの取り組み等の事業説明を行いました。大規模な災害の発生とともに、テラ・ラボが開発を進める固定翼型無人航空機「テラ・ドルフィン」により、広域、高速、高精度に情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防等組織へダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整え、今後の社会実装に向けた取り組みについて説明を行いました。

テララボが開発を進める長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策情報支援システム（飛行試験を実施している実機を展示）

事業説明の前には、中部大学 福井 副学長（愛知県春日井市）がオンラインで登壇、南海トラフ地震に備え名古屋空港を拠点とする「国際災害支援基地構想」についての説明がされました。

中部大学が2012年より研究推進する「国際災害支援基地構想（名古屋空港）」、中部大学福井副学長がオンラインで登壇

また「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームの座長であるプロドローン 戸谷 代表（愛知県名古屋市）をはじめ、同プロジェクトを推進するスカイドライブ 福澤 社長（愛知県豊田市）、デロイトトーマツコンサルティング 高柳 執行役員（東京都）が、今後の連携強化に向けた意気込みを語りました。

「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030」のプロジェクトメンバー（左からデロイトトーマツコンサルティング 高柳執行役員、テララボ 松浦代表、プロドローン 戸谷代表、スカイドライブ 福澤代表）

第二部では、リバネス 丸 代表（東京都）と山田商会ホールディング 山田 代表（愛知県名古屋市）とともに「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」の東海支部の立ち上げに向けた取り組みについての説明がされました。

リバネス・レジリエンス・プロジェクト　東海支部の立ち上げ、連携強化に向けて（左から山田商会ホールディング山田代表、テラ・ラボ松浦代表、リバネス丸代表）

南海トラフ地震が30年以内に80％以上の確率で起こると言われています。政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。（内閣府、気象庁より引用）

名古屋空港北西部（豊山町青山地区）では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいます。

南海トラフ地震　強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図（引用：気象庁）

テラ・ラボは、2023年4月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームに参画、本プロジェクトは、2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択され、テラ・ラボは、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」を受託しました。
持続可能な運用を目指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を行うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行っています。

テララボが保有する計測装置を搭載した検証用航空機（有人）「Diamond Aircraft Industries社 HK36 Super Dimona」

日時：2024年12月13日（金）14:00-16:00
場所：県営名古屋空港ターミナルビル3階

ごあいさつ
　・株式会社テラ・ラボ　代表取締役　松浦　孝英
　・中部大学　副学長、中部高等学術研究所所長、中部大学国際GISセンター長
　　　福井　弘道　教授（オンライン）
　　　国際災害支援基地研究会（中部大学国際GISセンター）
　　　国際災害支援基地構想報告書（中部圏社会経済研究所）

第一部 テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンターについて
　講演１.「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンターについて」
　　株式会社テラ・ラボ　代表取締役　松浦　孝英

　ごあいさつ
　　あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」
　　・株式会社プロドローン　代表取締役社長　戸谷　俊介
　　・株式会社SkyDrive　代表取締役CEO　福澤　知浩
　　・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　執行役員　高柳 良和

第二部　リバネス・レジリエンス・プロジェクトについて
　講演２.「リバネス・レジリエンス・プロジェクトについて」
　　株式会社リバネス　代表取締役グループCEO　丸　幸弘

　講演３.「テラ・ラボとの研究資本提携について」
　　株式会社山田商会ホールディング　代表取締役社長　山田　豊久

第三部　展示紹介
・テラ・ドルフィン（３台）
・災害対策オペレーションセンターの運用事例紹介


■テラ・ラボ　経緯
・テラ・ラボは、2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
・2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
・2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。2021年には、広域災害対策オペレーションシステムを実装した「Terra Labo Fukushima（テララボ福島）」を開設。
・2022年から、愛知県内で大規模災害を想定、検証用航空機（有人航空機）による、飛行計画や解析方法を検証。
・2023年から、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」に参画。
※2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択される。
・2024年５月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
・2024年12月13日、県営名古屋空港旅客ターミナルビルに「Terra Labo Aichi（テララボ愛知）※災害対策オペレーションセンター」を設置。
　
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦　孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp