リバネス・レジリエンス・プロジェクト　写真（３社の握手する写真）

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英）は、12月13日（金）、県営名古屋空港ターミナルビルディング３階に開設した「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」において、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表：丸幸弘）、株式会社山田商会ホールディング（本社：愛知県名古屋市、代表：山田豊久）をはじめとした、中小企業や個人投資家からシリーズBの資金調達を実施、平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」と連携について発表しました。

テラ・ラボは、リバネスからスタートアップとしての成長段階（2019年～）から現在に至って事業支援、資金調達、知財開発等の伴走支援を受けてきました。
山田商会ホールディングは、2023年1月、テラ・ラボのJ-KISS型新株予約権を引き受け、2024年12月、広域災害対策オペレーションシステムの研究開発と現場への普及を共に推進するための研究資本提携を行いました。
2024年４月にリバネスは「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」を設置、テラ・ラボは第一期メンバーとして参画、2024年12月13日、テラ・ラボ災害対策オペレーションセンターの設置とともにリバネス、山田商会ホールディングとともに東海支部の設置に向けた連携を発表しました。
リバネス・レジリエンス・プロジェクト
南海トラフ地震や首都直下地震の発生も予測される中、災害発生時に各組織が独立して対応策を講じるのではなく、平時からまちの中で活用できる自立分散型のインフラ（水、エネルギー、通信等）や、ドローンを活用した点検・輸送システム、衛星データを活用した災害予測システム等を複合的に組み合わせ、平時と有事両方の観点からまちやコミュニティをデザインすることが重要であると考え、2024年4月にリバネスは「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」を立ち上げた。
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東海地域では、30年以内に80%以上の確率で南海トラフ地震が起こるとも言われており、このような事態に備えて、名古屋空港北西部（豊山町青山地区）では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備計画を進めている状況です。

県営名古屋空港に開所した「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」　危機対策室では、南海トラフ地震を想定し、多組織といち早く連携ができるよう平時から研修や訓練を通じて、災害時に実効性のあるオペレーションを目指す


「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」情報解析室では、航空機等による情報の三次元解析を行い、広域災害の初動期の現況図を早期にクラウド上のGIS（地理空間情報システム） を活用し迅速に情報共有を行う

テラ・ラボが南海トラフ地震に備えて名古屋空港内に災害対策オペレーションセンターを開設することを契機に、リバネス・レジリエンス・プロジェクトの東海支部を立ち上げ、地域中核企業である山田商会ホールディングとともに、平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出してまいります。

テテララボが開発を進める長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策情報支援システム（飛行試験を実施している実機を展示）

株式会社リバネス
「科学技術の発展と地球貢献を実現する」を理念に掲げ、2002年に理工系の大学生・大学院生が立ち上げた研究者集団の企業です。教育開発、人材開発、研究開発、創業開発事業を軸に、サイエンスとテクノロジーをわかりやすく伝え、異分野の知識をつなぐことで世界を変える持続可能な仕組みや事業を生み出す「知識製造業」を営んでいます。社員一人一人が自ら「課題」を掲げ、その情熱に共感する多くの研究者や企業を集めて分野・組織横断のプロジェクトを立ち上げています。

本社：東京都新宿区下宮比町1-4
代表者：丸幸弘、高橋修一郎、井上浄
設立：2002年6月
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株式会社山田商会ホールディング
100年以上続く株式会社山田商会を中心として、ガス、水道・電気などの生活インフラ事業を手がけるグループ企業群です。人々の普段の生活を支えることはもちろん、これまでの歴史の中でも、地震や洪水などの災害時にはいち早く現場に駆けつけ、生活の基盤であるインフラを回復させる仕事にも従事してきました。街が、国が、そしてこの地球が高いレジリエンスを保っていくことを使命とし、現在ではセンサやAI、ロボティクス等の最先端のテクノロジーをもつディープテック分野のスタートアップとの連携に力を入れています。

本社：愛知県名古屋市熱田区桜田町19番21号
代表者：代表取締役社長 　山田　豊久
設立：2016年9月
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■「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」東海支部の立ち上げに向けた、テラ・ラボ、リバネス、山田商会ホールディングとの連携に向けた経緯

・2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
・2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
・2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。
・2019年10月、リバネスが主催する超異分野学会　福島浜通りフォーラム　プレイベントに参加（本イベントは天候により中止）。リバネスによるスタートアップ支援が始まる。
・2021年1月、リバネスが参画するリアルテックファンドから出資。
・2021年9月、リバネス主催「第9回ディープテックグランプリ」企業賞（ACSL賞）受賞
・2021年11月、広域災害対策オペレーションシステムを実装した「Terra Labo Fukushi
ma（テララボ福島）」を開設。
・2022年3月、リバネス主催「リアルテックベンチャー・オブ・ザ・イヤー2022」グロース部門　受賞。
・2023年1月、山田商会ホールディングから出資（J-KISS型新株予約権）。
・2024年4月、リバネス・レジリエンス・プロジェクトに第一期パートナーとして参画。
・2024年12月13日、県営名古屋空港旅客ターミナルビルに「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」を設置。同日、リバネス・レジリエンス・プロジェクト東海支部との連携開始。併せて、山田商会ホールディングと研究資本提携を行った。
　
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦　孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp