株式会社一貫堂（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：長屋 博　以下、当社）は、学校法人近畿大学（所在地：大阪府東大阪市、以下、近畿大学）における調達業務のDX推進事例を、2週連続で公開いたします。
近畿大学では、全学的なDX戦略の一環として、当社の購買管理システム「KOBUY（コーバイ）」を導入。これにより、年間5万枚に及ぶ紙の申請書類をゼロにし、年間1500件の立替精算削減を目指すなど、大幅な業務効率化を実現しました。

本事例では、KOBUYを活用した「ペーパーレス化」「購買プロセスの効率化」「立替精算の削減」に焦点を当て、近畿大学がどのように購買業務のデジタル化を進めたのか、その具体的な成果を詳しく紹介します。
事例公開スケジュール
第1弾（2月12日公開）：ペーパーレス達成と労働生産性向上の効果を実感
URL：www.kobuy.co.jp/clients-privateunv/kinki-univ-01

第2弾（2月19日公開）：データ集約がカギ。立替精算減少を通じた労働時間削減を実現
URL:www.kobuy.co.jp/clients-privateunv/kinki-univ-02
※2025年2月19日にリンクが有効となります。

導入背景：大学の調達業務が抱える課題
近畿大学は、6キャンパス・15学部49学科を有する総合大学として、全学的なDX推進に取り組んでいます。しかし、従来の調達業務には以下の課題がありました。
- 申請や承認に紙の書類が必要で、業務が煩雑かつコストが高い
- 研究費でAmazonを利用する場合、教員が立替払いを行い、申請手続きが煩雑
- 年間5000件の研究費支出のうち、3割（約1500件）が立替払いであり、大学側の負担も大きい

導入効果：KOBUY導入による効果
- ペーパーレス化
- 業務負担の軽減
- 立替精算の大幅削減
- サプライヤーとのデジタル連携

近畿大学 担当者コメント
管理部 用度課 脇 航一氏
「KOBUY導入により、調達業務のペーパーレス化が一気に進みました。紙の申請書やハンコが不要になり、業務の効率が大幅に向上しています」

学術研究支援部　補助金事務課 杉田 晃一氏
「研究費の立替精算を大幅に削減できることは、教員・職員の双方にとって大きなメリットです。KOBUYの導入により、業務負担の軽減を実感しています」

今後の展望
現在、近畿大学では教員の75%がKOBUYへの移行を希望しており、今後9割の導入を目指しています。
当社は今後もKOBUYを通じて、大学のDX推進を支援してまいります。
KOBUYとは？



KOBUYは、間接材の購買業務を集約し、
一元管理できる購買プラットフォームです。
商品選定から発注・検収・請求・支払・会計までの全工程をデジタル化し、大幅な業務削減を実現します。

建設業・製造業・大学や研究機関などを中心にあらゆる分野でご活用いただいております。





会社・法人概要
＜株式会社一貫堂＞
・設立：2005（平成17）年6月13日
・資本金：1000万円
・事業内容：購買プラットフォーム「KOBUY」、文具通販法人向け通販「アスクル事業」、カタログデータベース事業、その他物販 家具、複合機など
・売上高：112億3800万円（2023年3月期）
・本社所在地：名古屋市中区錦2-16-26 SC伏見BLDG.4階
・KOBUY事業部所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11階
・会社HP：https://ikkando.net/
・KOBUY公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCrovtWCqHjF-NJEdsd6CpEg

＜学校法人近畿大学について＞
・創立：1925（大正14）年
・概要：「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神とし、「人に愛され、信頼され、尊敬される」人づくりを教育 の目的として、1925（大正14 ）年創立の大阪専門学校と、1943（昭和18 ）年創立の大阪理工科大学を母体として、1949（昭和24 ）年に設立された総合大学。
・URL：https://www.kindai.ac.jp/