名古屋市が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」を運営する特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は、今年度取り組む本事業の一環である課題提示型支援事業の課題１6テーマを公開し、提案の募集を開始しました。
7月13日(日)に応募受付を終了し、8月下旬には実証事業者を決定。8月下旬～来年2月末を協働期間としています。実証プロジェクトについては、課題分野に応じて実証にかかる経費の一部を、最大150万円（行政課題）または最大300万円（社会課題）まで名古屋市が負担します。



■「Hatch Technology NAGOYA」とは


名古屋市は、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology NAGOYA」を実施しています。2019年からスタートし、今年で7年目を迎えます。



Hatch Technology NAGOYAの取り組みの一つ「課題提示型支援事業」は、名古屋市の各部署が抱える課題に対し、企業との協働実証によって課題解決をめざすプログラムです。先進技術を持つ企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールドで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく。そんな名古屋市をいっしょに創り上げていただける企業の皆さんのご応募をお待ちしています。
審査により選ばれた事業者には、行政課題の場合は上限150万円、社会課題300万円（いずれも課題1件あたり、税込）の実証プロジェクト経費が支払われ、今年度の開発・実証実験を通じて、効果を検証し、次年度以降の展開を検討します。
昨年度は「外国人のお客様も「みて、ふれて、たしかめて」ができる科学館へ！多言語対応を実現したい！」と題し、名古屋市科学館にてAIによるリアルタイム翻訳システムを実演ショーに活用する実証実験等を行いました。全8課題の実証レポートはこちら
■募集概要・オンライン課題説明会


行政課題8テーマ、社会課題8テーマで企業からの提案を募集します。応募いただいた提案は一次選考（書類選考）、二次選考（オンライン面談）、最終選考会で審査を行います。最終的に行政課題・社会課題合わせて8テーマの実証事業者を決定し、8月下旬からプロジェクトがスタートします。
※社会課題は「グリーン化」「DX」の各枠で1 件以上を決定します。
※市内に本店や支店等がある企業等への加点措置あり。詳細はWEBサイトで募集要項をご参照ください。



▼オンライン課題説明会（2025年7月1日(火)15:00-17:30）
今年度募集する課題16テーマについて、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催します。ぜひご参加ください。詳細・お申し込みはこちら

【開催概要】
◯ 日時：2025年7月1日（火）15:00～17:30（2時間30分）
◯開催方法：Zoomミーティング
◯ 当日プログラム

課題の分類ごとに2部構成でお届けします。
●第1部 行政課題編（8課題）
15:00～15:10　 10分 Hatch Technology NAGOYAとは（事務局）
15:10～15:20　 10分 課題説明（動画）
15:20～16:00　 40分 ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
16:00～16:05 　5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
16:05～16:15 　10分 休憩

●第2部 社会課題編（8課題）
16:15～16:25　 10分　 Hatch Technology NAGOYAとは（事務局）
16:25～16:35　 10分 課題説明（動画）
16:35～17:15　 40分 ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
17:15～17:20 　5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
17:20～17:05　 5分　 クロージング（事務局）
17:30　終了
■課題は16テーマ 応募は7月13日（日）まで
▼行政課題（8テーマ）


深夜早朝の物流を可視化して、工事中もスムーズな市場を実現したい！
今後の工事に伴い駐車場が縮小される北部市場において、特に深夜早朝の駐車場の利用実態を見える化し、効率的な利用方法を確立したい。（詳細はこちら）
所管課：経済局 中央卸売市場北部市場 施設課





名古屋城エリアの人流解析！データに基づく観光戦略を
名古屋城と名城公園周辺の観光客および来場者の周遊状況と属性のデータを収集・分析し、エリア全体の回遊性の向上や誘客に向けた施策立案をしたい。（詳細はこちら）
所管課：観光文化交流局 観光推進課、名古屋城総合事務所管理活用課





国民健康保険料未納をゼロへ！革新的技術で支える安心社会
国民健康保険料の収納率低下が課題となっている。理解を得やすい納付催告の仕方や、未納を防ぐためのツール作成など、AI等を使った先進技術でこれを解決したい。（詳細はこちら）
所管課：健康福祉局 保険年金課





測量ナレッジの喪失リスクをゼロに！ベテラン職員の知見をAIに学ばせたい！
職員の専門知識やノウハウ、点在している非定型データの資料をシステムに負担なく集約・格納し、AIを活用して必要な情報を効率よく検索・参照したい。（詳細はこちら）
所管課：緑政土木局 測量調査課





過去の設計データをAIで資産化！上下水道管の設計業務の効率化プロジェクト
水道管・下水管の設計業務が増加傾向にあるため、過去の設計データをAIに学習させ、設計図等のチェックに活用することで業務の効率化を図りたい。（詳細はこちら）
所管課：上下水道局 配水設計課・下水設計課





接遇向上！職員と市民が笑顔になる先進技術を利用した窓口改革
窓口対応における接遇のばらつきを改善、カスハラの予兆や発生を検知することで職員負担を軽減し、市民サービスの向上と職員が安心して働ける環境を整備したい。（詳細はこちら）
所管課：千種区 千種保健福祉センター 保健管理課





地中の水道管・ガス管異常を“即発見”！当たり前の学校生活を守りたい！
地中に埋まった水道管等、学校施設の破損は授業停止などの影響がある。先進技術を用いて学校設備の劣化を非破壊で点検し、破損を未然に防止したい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局 学校施設課





AIで価格予測！給食献立作成の負担を軽減
物価高騰に伴う食材価格の変動により、学校給食の予算管理が困難になっている。AIを活用した価格予測や献立見直しによる効率化を目指したい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局 学校保健課



▼社会課題（8テーマ）


【グリーン化】こんな場所でも発電できるの？クリーンなエネルギーで未来を灯そう
公共施設やイベント会場など名古屋市内の多様な場所で再生可能エネルギー技術の実証を行い、都市部への再生可能エネルギーの導入を促進したい。（詳細はこちら）
所管課：環境局 脱炭素社会推進課





【グリーン化】「もったいない」のその一歩先へ！新たな仕組み・技術で食品ロスを減らしたい！
小売業者と連携し、食品ロス削減につながる新たな仕組み・技術の検証を行い、事業者からの食品ロスの削減や市民の行動変容を促進したい。（詳細はこちら）
所管課：環境局 資源循環推進課





【グリーン化】美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション
久屋大通パークの芝生広場で芝生の劣化が進行している。適切な芝生管理モデルを確立することで、限られた費用や人員でも美しい緑と景観を維持したい。（詳細はこちら）
所管課：住宅都市局 都心まちづくり課





【DX】メタバース技術を活用し、効果的な防災啓発を実現！
防災を「自分事」と捉えるため、特に子ども達をターゲットに、メタバースを活用し臨場感・没入感・エンターテイメント性を持たせ、効果的な防災意識の向上に繋げたい。（詳細はこちら）
所管課：防災危機管理局 防災企画課





【DX】技術で実現！駅の案内、もっとスムーズに
多言語対応や介助が必要な方への迅速なサポート等、多様化する駅への問合せ業務に対しAIの導入を検証することで駅務業務の効率化と顧客満足度の向上を目指したい。（詳細はこちら）
所管課：交通局 駅務課





【DX】楽しく話して英語力UP！生成AIで中学生の可能性を拓く
市内中学生の英語力のうち、スピーキング力をもっと伸ばしたい。先進技術を活用した学習ツールを導入することで、英語を話す機会が限られている現状を打破したい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局 義務教育課





気軽で楽しい！ワクワクいっぱい！新たな子ども会へチャレンジ！！
近年、様々な要因によって子ども会への参加率が減少している。先進技術を活用し保護者負担の軽減や効果的な魅力発信をすることで、子ども会を盛り上げたい。（詳細はこちら）
所管課：子ども青少年局 青少年家庭課





子どもたちの悩みを早期発見・早期対応したい！
子どもの悩みは環境や発達段階等により様々で、中には深刻なものも存在する。悩みを抱えSOSを出せない子どもを今までと異なる視点で早期発見し、適切なケアに繋げたい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局 子ども応援課



■「Urban Innovation JAPAN」とは
Urban Innovation JAPANは、特定非営利活動法人コミュニティリンクが運営するスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りに、これまで全国の23自治体のプロジェクトを支援してきました。
名古屋市の「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」も、支援しているプログラムの一つで、2020年から運営を受託しており、今年で6年目となります。


▼これまでの事例（23自治体 2025年6月12日時点）
https://urban-innovation-japan.com/past/




【人口減少】元職員が語る、自治体サービスの未来とは？
▼公式ウェブサイト／公式アカウント
・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/
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　https://bit.ly/UIJ_CHANNEL
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＜イベントレポート＞「Government Innovation Gathering」開催～社会課題の解決を目指して～
・note(写真左下)：https://note.com/uij_info