解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、栃木県那須塩原市（以下、「那須塩原市」）と「空き家除却促進に関する連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、那須塩原市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は134自治体（行政運営の団体含む）となり、全国での人口カバー率は18.4％、栃木県内では13.4％となりました（※1）。

左：那須塩原市長　右：クラッソーネ執行役員 山田浩平


協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。栃木県では、空き家数が16万4000戸と過去最高となっています。

　那須塩原市では、平成28年3月に「那須塩原市空き家等対策の推進に関する条例」を制定するとともに平成29年6月に「那須塩原市空き家等対策計画」を策定し、安全安心なまちの実現のため、空き家の適正管理に向けた取り組みを進めています。しかし、所有者等が遠方に居住していることなどによって適切な管理等が行われず、防災上や防犯上、また衛生面や景観面などにおいて、地域住民の方々の生活環境に影響を及ぼしていることや、空き家が放置されたまま有効活用できていないことが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国133自治体（那須塩原市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、那須塩原市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、那須塩原市内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/tochigi/nasushiobarashi）
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
（URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/tochigi/nasushiobarashi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


那須塩原市長　渡辺 美知太郎 氏
那須塩原市は、誕生20周年を迎えます。都心から近く、豊かな自然と観光資源に恵まれており、那須塩原市のブランディングを軸として、「住んでいれば生き延びられる」まちの実現に向けた取組を進めております。その中で、喫緊の課題である空き家問題に関しては、「那須塩原市空き家等対策計画」を策定し、空き家等の適正管理、活用、除却等の推進に取り組んでおります。適正な管理が行われていない空き家は、周辺地域の生活環境に大きな不安を与えるものとなっており、空き家に関するさまざまな課題を解決するためには、所有者だけでなく、民間企業等と連携・協力していくことが重要と考えております。 今回の協定締結が、空き家所有者の皆様の負担を軽減し、よりスムーズな空き家の活用や除却を促進することで、安全で安心して暮らせる「住んでいれば生き延びられる」那須塩原市の実現に繋がるものと、大いに期待しております。





株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、那須塩原市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。



その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。
＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは
　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。
これまで連携協定締結実績のある栃木県内の市町村
上三川町、壬生町、芳賀町、市貝町、さくら市
那須塩原市について（概要）
　那須塩原市は、栃木県の北部に位置し、2005年1月1日に旧黒磯市・旧塩原町・旧西那須野町が合併して誕生しました。酪農業が非常に盛んで、生乳の生産額は本州一を誇ります。産業面では、複数の工業団地に自動車産業や食料品製造業などが集積しており、東北自動車道や国道4号線などの幹線が縦貫しており、交通の便を生かした発展が見られます。市は塩原温泉と板室温泉という二つの主要な温泉地を有し、「世界の持続可能な観光地TOP100選」にも選ばれています。両温泉地区は「ゼロカーボンパーク」にも登録されており、脱炭素化にも積極的に取り組んでいます。また、那須野が原開拓に関わった明治の元勲の歴史的遺産や、特色ある3つの「道の駅」などがあり、多くの観光客が訪れます。
株式会社クラッソーネについて（会社概要）


（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む