商船三井グループのダイビル株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓、以下「ダイビル」）は、名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画しました。ダイビルグループ中長期経営計画 2035“BUILD NEXT.”における重点戦略のひとつである「国内事業戦略～アセットタイプ拡充～」の一環です。海運を中心に物流事業を担う商船三井グループにおけるシナジーを創出します。

物流不動産開発事業完成予想パース

当該開発事業は、2030年のフロン規制（註1）による新規の冷凍倉庫需要の増加に加え、共働き世帯や単身世帯の増加などに伴う冷凍食品の需要増加により、社会的ニーズが高まっている冷凍倉庫です。庫内に荷物の出し入れを行う自動化設備を設置することで、空間の有効活用、作業の効率化・省力化を実現します。詳細はダイビルプレスリリース（註2）をご参照ください。

商船三井グループは2023年度より開始した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革することを主要な成長戦略と位置づけ取り組んでいます。

(註1) 2030年のフロン規制：冷蔵や冷凍倉庫の多くで冷媒機器として、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）が使われていますが、2030年までに完全生産廃止が決定しており、冷媒機器を自然冷媒や代替フロンなどに変更しなければいけません。

(註2)ダイビルプレスリリース