プレスリリース

【スザンヌ氏・中上真亜子氏、デジタル庁が福岡に】「自治体総合フェア in 福岡」主催者セミナーの登壇者が決定、来場登録を開始|12/16・17 福岡国際センター

リリース発行企業:一般社団法人日本経営協会

情報提供:

一般社団法人日本経営協会(本部:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、2026年12月16日(水)・17日(木)に福岡国際センター(福岡市博多区)で開催する「自治体総合フェア in 福岡 〜サステナブル・サミット〜」の主催者セミナー登壇者が決定し、本日11月2日(月)より来場登録・セミナー申込の受付を開始しました(来場無料・事前登録制)。



12月16日(水)は、熊本県出身のタレント・中上真亜子氏が子育て当事者の視点から「住み続けたいまち」を語ります。午後には、デジタル庁参事官による自治体の窓口DXに関する講演と、自治体職員交流会(予約不要)を行います。
12月17日(木)は、熊本県宣伝部長も務めるスザンヌ氏が、今年7月の令和8年熊本地震を含む二度の震災を地域とともに歩んできた経験から「地域との関わり方」を語ります。

本日11月2日(月)より、来場登録とセミナー申込の受付を開始しました(来場無料・事前登録制)。
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■注目の主催者セミナー 3つのステージ


■ 12月16日(水)11:00〜 中上 真亜子氏(タレント)



子育て中の"困った"から、まちは変わるか〜事例とともに考える子育てにやさしいサステナブルな地域〜九州ローカルのテレビ番組で長年、各地のまちと人の魅力を伝えてきた中上真亜子氏。本セッションでは、子育て当事者である中上氏の実感を出発点に、子育て支援に取り組む担当者による事例紹介や対談を通じて、福岡のまちの魅力をあらためて見つめ直し、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思われるサステナブルなまちづくりのヒントを探ります。




■ 12月16日(水)15:00〜 デジタル庁セッション&自治体職員交流会

15:00〜15:45 デジタル庁 講演 講師:デジタル庁 参事官 下津 秀幸 氏
小さな一歩から始める窓口業務改革―デジタル庁の自治体窓口DXのご紹介―住民と自治体の最初の接点である「窓口」は、いま大きく変わろうとしています。窓口DXの鍵は、地道な業務改善の積み重ねとデジタルの活用、そして関係者を巻き込む組織体制づくりです。本講演では、こうした取組を後押しするためのデジタル庁の取組や、窓口DXに取り組んでいる自治体の事例をご紹介いただきます。





16:00〜17:00 自治体職員交流会(予約不要)
協力:デジタル庁 デジタル改革共創プラットフォーム

講演に続いて、九州をはじめとする自治体職員、そしてデジタル庁の職員が、日々の業務の課題や取り組みを直接語り合う交流会を行います。地方公共団体の職員の方であれば、事前予約なしでどなたでもご参加いただけます。普段は出会えない他の自治体の担当者とつながる機会として、ぜひご活用ください。





■ 12月17日(木)15:15〜 スザンヌ氏(株式会社yama 代表取締役社長/熊本県宣伝部長)



老舗旅館再生や熊本地震から考える『地域の魅力と関わり方』熊本を拠点に、旅館「KAWACHI BASE-龍栄荘-」を再生・経営し、熊本県宣伝部長としても地元の魅力を発信し続けるスザンヌ氏。令和8年熊本地震では、入浴できない被災者やボランティアに向けて旅館の家族湯と大広間を無料で開放し、その後もテレビなどで被災地の実情と支援を続ける大切さを発信してきました。「地域に関わり続ける」ことの大切さと「私たちにできること」についてお聞きします。



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■ 会場では出展者による展示・セミナーも

自治体総合フェアは、国・自治体・企業が出会い、行政課題の解決につながる製品・サービスやノウハウに触れられる官民連携の総合展示会です。2026年7月に東京ビッグサイトで開催した第30回には、110社・団体が出展し、3日間で9,520名が来場しました。
初の九州開催となる今回は、「自治体DX」「地域活性化・関係人口」「サステナブルなまちづくり」などをテーマに、企業・団体による展示とセミナーを実施します。出展者とセミナーの詳細は、特設サイトで順次公開します。また、会期中は「国際モダンホスピタルショウ in 九州」を同時開催します。

■開催概要


■お問合せ

一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局(担当:柴田)
TEL:03-6632-7134 / E-mail:lgf@noma.or.jp

一般社団法人日本経営協会(NOMA)について
昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

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