- 肥満症は医学的に減量を必要とする慢性疾患であり、肥満症対策を推進することは、当事者への適切な治療や支援の提供に加え、国民の健康増進や社会経済的な価値の創出につながる重要な取り組みである
- 肥満症には、疾患としての正しい理解の不足に加え、当事者が適切な治療や支援にたどりつくには時間を要すること、必要な治療を継続的に提供するための治療体制の不足など、肥満症対策の価値を十分に発揮するためには複数の課題が存在する
- 肥満症対策における社会実装のさらなる前進のためには、疾患認知の向上に加え、切れ目なく適切な対策につなげるための仕組みづくりが重要である
- 今後、肥満症対策をさらに推進していくためには、医療・学術・政策・産業など幅広い関係者が、それぞれの立場から連携して取り組んでいくことが求められる

日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：カーラ・アルカサル、以下、日本イーライリリー）と米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月15日（木）、「第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム」を東京都内で開催、政策関係者、有識者、産業界関係者、報道関係者など合計353名が参加しました。

（写真左から）カーラ・アルカサル、朝井 淳太氏、とかしき なおみ氏、下村 伊一郎氏、堀岡 伸彦氏、 福田 光紀氏、パトリック・ジョンソン、ジョナサン・クシュナー

※登壇者の肩書は本資料内記載の「第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム 概要」をご覧ください

本年のフォーラムは、社会課題である肥満症を議題として取り上げ、「攻めの予防医療の実現に向けて ―国民の健康増進と肥満症対策の社会実装を考えるー」をテーマに開催されました。政府や医療界、産業界より代表者が登壇し、肥満症対策の実装に向けた課題について意見を交わしました。

肥満症は国民の健康や社会経済に深刻な影響を及ぼす疾患であり、日本においても大きな経済的損失をもたらすことが指摘されています1。しかし社会における肥満症に対する認知や理解は低く、求められる対策が十分に講じられている状況には至っていません。そこで昨年の第8回フォーラムでは、肥満症対策の必要性、および肥満症対策における医療政策の現状と課題、医療イノベーションが果たす役割について議論されました。

一方、今年に入り、自由民主党肥満症対策推進議員連盟の設立や同議員連盟による厚生労働大臣への決議文提出、そして「骨太の方針2026」において肥満症が「攻めの予防医療」の一環として明記されるなど、肥満症に関する政策モメンタムが大きく高まりました。そのような中、具体的な制度設計を通じた肥満症対策が社会に実装されることが、次の課題となっています。

そこで本年はさらに一歩進み、「肥満症対策の社会実装のさらなる前進に向けた取組み」に焦点があてられました。１.肥満症対策を社会として推進することの価値、２.社会実装における現状の課題や障壁、３.今後必要な制度設計等の論点を軸に、肥満症の早期相談・診断から適切な治療・支援にいたるまでの包括的な仕組みづくりに向け、今後の肥満症対策の一層の推進も見据えた議論が展開されました。

以下、本フォーラムの登壇者のコメントを一部ご紹介します。

＜登壇者のコメント要旨（一部抜粋）＞
とかしき なおみ　氏（衆議院議員、自由民主党肥満症対策推進議員連盟　事務局長）
肥満症対策は「攻めの予防医療」の実現における国の重要課題の一つとして、社会全体で取り組むべきテーマです。肥満症はさまざまな健康障害に関連する慢性疾患であり2、その対策は、健康寿命の延伸と経済成長の両立につながります。肥満症のある方を支えていくうえでは、医師をはじめ薬剤師や管理栄養士など多職種の連携や、地域での治療体制の確立、診療報酬のあり方の検討などが重要です。本日の議論を今後の議員連盟での検討やその他の取り組みにつなげていきたいと考えています。

堀岡 伸彦　氏（厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課長）
放置すると重篤な疾患につながるリスクの高い肥満症の対策は、国民の健康寿命延伸のために非常に重要であり、厚生労働省としても、肥満症の普及啓発に積極的に取り組んでいます。加えて、治療の必要な方が医療にアクセスすることのできる流れづくりに向けた取り組みの具体的な方策の一つとして、特定健診および特定保健指導の制度の活用も含め、現在日本肥満学会とも相談しながら検討しているところです。また、適正体重という観点からは、若年女性のやせの問題や、肥満症でない方が肥満症の治療薬を手に取ってしまうといった適正使用の課題もあり、引き続きこれらの課題解決に向けた検討をすすめていきます。

福田 光紀　氏（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）
人口減少や労働力不足が進む中、働く世代の健康を維持し、一人ひとりが長く活躍できる環境をつくることは、日本経済の持続的な成長にとって重要な課題です。そのため経済産業省としては、企業の健康経営を推進しており、その中でも肥満症対策は重要な評価項目となっています。今後、中小企業も含め、健康経営を拡大していくことで、肥満症をはじめとする健康課題への理解を広げ、対策を実装していくことが重要だと考えています。

下村 伊一郎　氏（大阪大学大学院医学系研究科 内分泌・代謝内科学 教授、日本肥満学会 理事長）
肥満症対策においては疾患の正しい理解の促進が重要です。肥満症は、今ある健康障害の悪化や重篤な関連疾患の発症につながるリスクの高い、医学的介入が必要な疾患です。一方で、肥満症は生活習慣や本人の努力の問題と受け止められやすく、治療の重要性・緊急性が理解されずに受診や治療が遅れることが課題です。学会として、必要な方に対し健診から受診・治療へつなぐためにできることや、かかりつけ医と専門医の連携強化に向けた仕組みづくりなど、果たせる役割について検討していきます。

パトリック・ジョンソン（イーライリリー・アンド・カンパニー エグゼクティブ・バイスプレジデント、リリーインターナショナルプレジデント）
肥満症治療の目的は、減量ではなく合併症を防ぐことにあり、生活習慣の支援を含む包括的な対応が大切です。そのためにも、政府や医療界その他関係者の皆様との継続的で効果的な連携のもと、肥満症対策を推進し、肥満症のある人が肥満症治療を適切に受けられる社会づくりに貢献していきます。そして、科学的な根拠に基づく評価と、必要な方が公平に治療を受けられる仕組みのもと、革新的な新薬を日本の患者さんに届け続けていきたいと考えています。

日本イーライリリーと米国研究製薬工業協会は、これからも、イノベーションによる健康寿命の延伸と持続的な国民皆保険との両立のため、幅広い関係者と協働してまいります。
以上

【参考資料】
第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム　概要

ヘルスケア・イノベーションフォーラムについて
「ヘルスケア・イノベーションフォーラム」は、健康寿命の延伸と持続的な国民皆保険制度の両立のために創薬イノベーションの果たす役割を議論する場として、日本イーライリリーとPhRMAが共催で、2018年より毎年開催しています。同フォーラムでは、その時々の政策課題に応じたテーマを設定し、日本のオピニオンリーダーによる議論を通じて、政策にかかわる関係者が取るべきアクション等についてメッセージを発信しています。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）について
PhRMAは、世界の主要な研究開発志向型革新的医薬品企業を代表する団体です。PhRMA加盟企業は、人々の生活を変革し、健康的な人生を送ることができる世界を創るために、革新的な医薬品の開発に注力しています。PhRMAは、患者さんが疾患の予防、治療、および治癒に必要な医療にアクセスし享受できる解決策を求めて活動しています。直近10年間で、PhRMA加盟企業は新たな治療・治癒の研究開発のために9,000億ドル以上を投資しました。

日本イーライリリーについて
日本イーライリリー株式会社は、米国に本社をおくグローバル製薬企業イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人として、最先端の科学技術を基盤とした革新的医薬品の研究開発および供給に、50年以上にわたり継続的に取り組んでいます。ダイアベティス（糖尿病）、肥満症、がん、アルツハイマー病を含む中枢神経系疾患、自己免疫疾患など幅広い領域において医療の可能性を切り拓き、誰もが必要な医療を安心して受けられる社会づくりや、人々の健康で豊かな人生の実現に貢献してまいります。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.lilly.com/jp

References：　
1:World Obesity Federation, https://data.worldobesity.org/country/japan-105/#data_economic-impact
2: Jastreboff AM, et al.: Obesity (Silver Spring). 2019; 27(1): 7-9.
Obesity as a Disease: The Obesity Society 2018 Position Statement-PubMed