株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）は、企業のプレスリリース発信に携わる担当者を対象に、「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する調査を実施しました。

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【2026年最新】「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する実態調査まとめ
株式会社PRIZMAの調査（2026年9月実施）によると、以下の結果となりました。

プレスリリース配信の目的とメリット：目的は「認知度向上」が最多となり、メリットとして約半数が「生成AI（AIO）での引用・露出増」を実感している
配信頻度とリード獲得の関係性：「週1回以上」の高頻度で配信する企業ほど、月間「50件以上」の新規リードを獲得している割合が突出している
プレスリリース施策の外注利用実態：約8割の企業が外注を利用しており、高頻度で配信する層ほど「企画・調査データ作成」を委託している


検索エンジンがAIへ移行する中、BtoB企業のマーケティング活動において「自社の公式情報をいかに正確に届け、AI検索に引用させるか」が新たな課題となっています。

その解決策として注目され、活用を見直す企業が増加しているのが「プレスリリース」です。

SEOツールを提供するAhrefs社（※1）によると、生成AIが日本で引用するドメイン最新ランキングにおいて、プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」が総合第7位にランクインしました。企業の公式発表が蓄積される場として、AIに安定して引用される情報源となっています。

プレスリリースの価値が高まる中、企業はどのような体制で発信を行い、成果を出しているのでしょうか。
※1 出典：Ahrefs pte. ltd.「Wikipedia が首位、YouTube は 5 位に後退。日本で AI が引用するドメイン最新ランキング 2026 年 9 月版」（2026年9月29日）
https://ahrefs.com/ja/blog/brand-radar-top-10-cited-domains-2026-september/

そこで今回株式会社PRIZMAでは、企業のプレスリリース発信に携わる担当者を対象に実態調査を実施いたしました。
調査の結果、企業がプレスリリースを配信する目的や実感しているメリット、さらには成果を上げるための運用体制や外注活用の実態がわかりました。

すべての調査データと業界別の詳細な考察を網羅した無料の調査レポートは、下記よりダウンロードしていただけます。



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https://www.prizma-link.com/press/whitepaper/form/whitepaper157?utm_source=prtimes


調査テーマ：「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する調査
調査期間：2026年9月15日（火）～2026年9月17日（木）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：1,002人
調査対象：調査回答時に企業のプレスリリース発信に携わる担当者と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）
モニター提供元：サクリサ

企業規模別に見るプレスリリース配信の主な目的と重視する成果

全体として主流な配信目的のトップ3は以下の通りです。

・企業の認知度・ブランド力向上（49.8％）
・メディアからの取材獲得（パブリシティ）（38.4％）
・見込み顧客（リード）の獲得（35.8％）

企業全体の約半数が、「企業の認知度・ブランド力向上」を目的としてプレスリリースを配信しており、プレスリリース配信目的として最多となりました。
また、取材獲得やリード獲得といった直接的な反響を期待する声も多く見られますが、企業規模によって目的に違いはあるのでしょうか。

さらに企業規模別に比較したところ、以下のような結果になりました。

・中小・ベンチャー（年商5,000万円～1億円未満）：
メディアからの取材獲得（パブリシティ）（48.2％）

・中堅・成長企業（年商1億円～10億円未満）：
企業の認知度・ブランド力向上（46.4％）

・準大手・中堅上位（年商10億円～100億円未満）：
企業の認知度・ブランド力向上（59.4％）

・大手（年商100億円以上）：
企業の認知度・ブランド力向上（59.6％）

年商1億円以上の中堅～大手企業においては、すべて「企業の認知度・ブランド力向上」が最多となりました。すでに一定の事業基盤があるため、ブランド力の維持や強化に重きを置いていると考えられます。

対して、リソースが限られる中小・ベンチャー企業は、「メディアからの取材獲得（パブリシティ）」が最多となり、第三者であるメディアに取り上げられることで、一気に認知を広げようとする意図がうかがえます。

プレスリリース配信頻度の実態と月間リード獲得数の関係性

企業規模によって目的が異なることがわかりましたが、自社におけるプレスリリースの平均的な配信頻度を運用目的別で比較したところ、配信頻度の傾向に明確な違いが見られました。



目的別の主な配信頻度の集計でわかった傾向は以下の通りです。

・企業の認知度・ブランド力向上：「月2～3回以上（高頻度）」が55.7%で過半数を占める
・メディアからの取材獲得（パブリシティ）：「月2～3回以上（高頻度）」が47.8%と約半数にのぼる
・見込み顧客（リード）の獲得：「月1回以下」の割合が60.5%を占め、中～低頻度に分散
・採用活動の強化：「月1回程度」が46.7%で最多となるものの、不定期（13.3%）も含め低頻度傾向が顕著

プレスリリースの配信頻度としては全体的に「月1回程度」または「月2～3回程度」の配信が主流となっており、継続的な情報発信がプレスリリース運用の標準的なペースとして定着していることがわかります。

ただ目的別でみていくと、「企業の認知度・ブランド力向上」や「メディアからの取材獲得」を目的とする企業ほど、配信頻度が高頻度（月2回以上）へ寄る傾向が確認できました。 特にブランド力向上目的では、過半数（55.7%）の企業が「月2～3回以上」のペースで発信を行っています。市場での認知度を高め、メディアの目に留まる機会を増やすためには、単発ではなく高頻度で継続的に露出することが前提となっている様子がうかがえます。

一方で、「見込み顧客の獲得」や「採用活動の強化」を目的とする企業では、高頻度発信の割合が下がり、「月1回程度」や「数ヶ月に1回」といった落ち着いたペースでの運用が中心となっています。 特に採用目的では「月1回程度」が約半数を占めるほか、不定期での配信も1割を超えており、採用イベントや新制度の発表など特定のタイミングに合わせたスポット的な配信形態が主流であると推察されます。

では、この頻度の違いは成果にどう結びついているのでしょうか。



プレスリリースを起点とした月間の新規リード獲得数を配信頻度別で比較したところ、最多となった回答は以下の通りです。

・週1回以上：50件以上（29.0％）
・月2～3回程度：10～20件未満（30.6％）
・月1回程度：10～20件未満（40.8％）
・2～3ヶ月に1回程度：10～20件未満（35.3％）
・半年に1回程度：20～30件未満（33.3％）

配信頻度が高い企業ほど、より多くの新規リード獲得に成功している傾向が明らかになりました。
特に「週1回以上」の高頻度で配信している層においては、「50件以上」のリードを獲得している割合が約3割と最も高く、他の配信頻度と比較して突出した成果を上げています。
一方で、「月1回～数回」や「数ヶ月に1回」の頻度にとどまる層では、獲得ボリュームの最多帯が「10～20件未満」に集中する結果となりました。
この結果から、単発の情報発信で終わらせるのではなく、継続的かつ高頻度に市場へ情報を届けることが、見込み顧客との接点増加に直結しているとうかがえます。

約半数のBtoBマーケターが実感する、プレスリリース配信で得られた生成AI（AIO）での露出効果

リード獲得以外にもBtoBマーケティングにおけるプレスリリースのメリットは多岐にわたるようですがその中でも、「Web検索や生成AI（AIO）での自社情報の引用・露出増」が50.7％と最多になりました。

次いで、「メディア記者からの直接の取材打診・リピート獲得（39.9％）」「業界内での自社認知度・信頼性の向上（36.9％）」と続いており、おおよそ4割～5割の企業がAIやメディアを通じた外部への露出拡大を実感しているようです。

従来のようなメディア掲載による認知度向上にとどまらず、生成AIでの情報引用といった新たな検索環境における自社の露出強化として、プレスリリースが有効に機能していることがわかります。

プレスリリース施策の外注利用率と配信頻度別に見る委託工程の違い

多面的な効果が期待できるプレスリリースですが、その作成や配信業務は自社だけで完結しているのでしょうか。



自社の「プレスリリース施策（作成・配信・実査・外注費を含む）」で外注をつかっているか尋ねたところ、約8割が「外注に依頼していることがある」（80.5％）と回答しました。

そこで外注を利用している企業に対し、委託している工程を尋ねたところ、結果は以下の通りです。

・原稿制作・ライティング（本文執筆、校正など）（63.3％）
・企画・調査データ作成（テーマ立案、アンケート調査の実査、画像・グラフ制作など）（49.6％）
・配信代行・メディアアプローチ（ツール登録、記者への個別プロモートなど）（35.9％）
・効果測定・二次利用化（掲載調査、ホワイトペーパー化など）（10.4％）

外注工程として最多となったのは「原稿制作・ライティング（63.3％）」で、約6割の企業が本文執筆や校正を外部に委託しています。メディアやAIの関心を惹く文章の作成には専門的なノウハウが必要であり、社内リソースのみでの対応が難しい実態がうかがえます。

また、約半数の企業（49.6％）が「企画・調査データ作成」といった上流工程から外注を活用しています。外部の視点や一次調査データを組み込むことで、社会的な関心を引き寄せる質の高いコンテンツを制作しようとする意図が推察されます。



さらに、外注を利用している工程をプレスリリースの配信頻度別に見ると、以下のような結果になりました。

・週1回以上：企画・調査データ作成（79.2％）
・月2～3回程度：原稿制作・ライティング（67.5％）
・月1回程度：原稿制作・ライティング（64.2％）
・2～3ヶ月に1回程度：原稿制作・ライティング（55.2％）
・半年に1回程度：原稿制作・ライティング（75.0％）
・不定期（年に数回程度）：企画・調査データ作成（61.5％）

配信頻度が高い企業ほど、記事の執筆よりも上流の「企画やデータ作成」を外部に委託する傾向が顕著です。
プレスリリースを通じて露出やリード獲得といった成果を上げている企業は、この企画立案やデータ構築のプロセスに外部の専門的な視点を組み込むことで、発信の量と質を両立させている可能性が考えられます。

【まとめ】BtoB企業におけるプレスリリース運用の実態と、企業が取り組むべきポイント

株式会社PRIZMAによる2026年9月の調査から、「BtoB企業におけるプレスリリース運用」に関する重要なポイントは以下になります。

1. プレスリリース配信の目的とAI時代における新たなメリット
企業規模を問わず「認知度・ブランド力向上」や「メディアからの取材獲得」が主な目的とされています。
さらに、配信による実感メリットとして「Web検索や生成AI（AIO）での自社情報の引用・露出増」が最多（50.7％）となり、新たな検索環境における露出強化に直結していることがわかりました。

2. 配信頻度と新規リード獲得数の関係性
全体の運用ペースは「月に1～3回程度」が主流ですが、配信頻度とリード獲得数には明確な傾向が見られます。
特に「週1回以上」の高頻度で配信する企業では、月間の新規リード獲得数が「50件以上」と突出しており、継続的な情報発信が見込み顧客との接点増加に直結することが明らかになりました。

3. 約8割が利用する外注活用の実態と委託工程の違い
全体の約8割の企業が、プレスリリース運用において外注を活用しています。
中でも、成果を上げている高頻度配信企業ほど、単なる「原稿制作」にとどまらず、「企画・調査データ作成」といった上流工程から外部に委託し、情報価値を高めている実態が浮き彫りになりました。

◆広報成果の最大化とリード獲得を検討する担当者へのアドバイス
【AI時代における露出拡大を目指す企業】
単なる自社のお知らせを発信するだけでなく、客観的な調査データや独自のインサイトを組み込んだプレスリリースを企画し、生成AIやメディアが引用しやすい「一次情報」としての価値をあらかじめ高めておく。

【リード獲得数と発信頻度を引き上げたい企業】
社内リソースだけでネタ探しや原稿作成を完結させようとせず、企画立案やデータ構築のプロセスに外部の専門的な視点を組み込む。
発信の量と質を両立させる体制を構築し、市場との接点を継続的に創出する。

より詳細なデータや具体的な解決策は調査レポートにて公開中

本リリースでは、「プレスリリース配信の目的や実感しているメリット、配信頻度とリード獲得数の関係性、外注活用の実態」を中心にご紹介しました。
無料の調査レポートでは、本記事のデータに加え、「プレスリリース経由でのリード獲得を最大化するための具体的な工夫・施策」や、「よく配信しているプレスリリースのテーマ（種類）」、さらには「1配信あたりの企画・調査データ作成の外注依頼費用」なども詳しく掲載しています。

「他社がどのようなテーマで効果を上げているのか知りたい」「プレスリリースを活用してメディア露出やリード獲得を最大化したい」という方は、ぜひ下記より資料をダウンロードしてご活用ください。
■調査レポートのみで公開している設問・調査データ
Q：プレスリリース経由でのリード獲得を最大化するために、どのような工夫・施策を行っていますか？（上位2つまで選択）
Q：貴社がよく配信している『プレスリリースのテーマ（種類）』をお選びください（上位2つまで選択）
Q：1配信につき、企画・調査データ作成（テーマ立案、アンケート調査の実査、画像・グラフ制作など）の外注依頼費用はいくらですか？

上記調査結果については、こちらからダウンロードいただけます。

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